介護 × リフォーム

バリア(障壁)をフリー(除く)、長谷川がお約束致します。

 

介護リフォームとは?

在宅介護のためのリフォームの一番のポイントは、家の中での安全性です。
生活居住空間のさらなる快適性や利便性を主目的とする通常のリフォームとは違う観点からの工夫や配慮が必要とされます。 
経験豊かな当社のアドバイスをぜひお伝えさせてください。

介護福祉制度の公的補助を賢く利用しましょう

介護リフォームを思い立ったら、第一に考えたいのが介護保険制度で受けられる公的補助を利用することです。
申請手続きをすれば、住宅の改修や福祉用具の購入などにおける資金援助が受けられます。
住宅改修は最高20万円まで補助が受けられます。介護保険では、介護のための住宅改修に最高20万円(1割自己負担)まで支給しています。
これらをよく確認してから、リフォームプランを立てましょう。

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要介護者がいる場合は、まず介護保険により一人原則一回のみ20万円(本人負担1割)の住宅改修費が支給されます。また、障害者の場合も住宅改修を支援する制度がほとんどの自治体で用意されています。介護認定を受けられなかった方でも、介護保険と同等の給付が可能な制度もあります。(詳細条件は自治体により異なります)

まだ身体的に問題がないという方でも、住宅金融公庫の「高齢者向け返済特例制度」では60歳以上の方なら最高500万円まで融資を受けることが可能です。毎月の支払は利息のみ(元金は亡くなった際に一括返済)で、高齢者居住支援センターが連帯保証するというものです。この他にも「年金在宅ケア対応住宅(年金バリアフリー住宅)資金貸付」など、バリアフリー住宅の購入や、新築・リフォームには各種の支援制度があるのです。「必要資金がかさむから」と敬遠せずに、活用できる制度がないか一度自治体や公庫に問い合わせるとよいでしょう。

一般家庭内の不慮の事故について

厚生労働省の「2000年人口動態統計」によれば、「家庭における不慮の事故死」の総数は全国で1万1155件ですが、年齢別で見ると65歳以上の高齢者が8375件と、非常に高い割合を占めています。
その内訳を見ると「転倒・転落」が1568件で、「同一平面上での転倒」が858件もあり、「階段やステップでの転落・転倒」の276件と比較しても倍以上発生しています。
また「浴槽内での溺死・溺水」をする高齢者も多く、その数は2633件。お年寄りに多い「不慮の窒息」(食べ物を誤ってつまらせるなど)が、2179件ですから、意外にもごく普通の住まい空間で、思いがけない事故が数多く起きている実態がうかがえます。

住む人にやさしい、バリアフリーの基本

高齢者、要介護が必要な方に優しいバリアフリーの住まいは、どの様にして実現ができるのでしょうか。
もちろん、各身体機能の状態、状況に応じての対処方法は異なりますが、基本的には、次のように大別されます。

その他も、「座って調理可能なキッチン」、「ドアを引き戸にして開閉しやすくする」、「床材を車椅子に耐えれるものに変える」など、必要に応じて様々なリフォームが行われています。介護の『必要に迫られた対症療法的に行うリフォーム』では、限界が生じやすく、バリアフリー化を前提とした住宅の重要性が認識され始めています。

リフォームを検討するなら、是非ともバリアフリーは必須項目に!

ここまで、お話をさせて頂きましたが、住まいのバリアフリー化は、現在必要で無い家庭にも欠かす事ができない検討項目である事が理解出来るのではないでしょうか。素晴らしいリビング、素晴らしいキッチン、夢を実現するリフォームは人生を豊かにしてくれる事は間違いないでしょう。ただ、いくらデザインが優れていても、いざと言う時の手すりやフラット化と言うバリアフリー化がされていなければ、結果的に改修コストは大幅にアップしてしまうでしょう。

まとまった資金を費やす大規模なリフォームは、長期的な視点から計画する事がベター。

長谷川は、お客様が十分に自立して活動でき、人生を豊かにするリフォーム計画を提案し、お客様のQOL(クオリティ・オブ・ライフ)を大事に考え、人間なら誰もがいつか体験する「老い」を豊かに迎えるお手伝いを致します。

 

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